国際人権活動日本委員会

撮影=鈴木信幸(港北区役所屋上庭園のネジバナ捩花。別名モジズリ綟摺)

doc-p-title国際人権講座2020 第7回

中止

第7回3月27日(金)18:30~20:00
「人質司法とは何か?
~暴かれる日本の司法制度 近づく国連審査」

新型コロナウイルスの拡大防止のため第7回講座の開催を中止いたします。状況が好転した場合には、改めて日程をお知らせします。なお、第8回(7月17日)と第9回(11月13日)の講座は予定通りです。ご迷惑をお掛けしますが、ご協力、ご理解をよろしくお願いいたします

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カルロス・ゴーンが日本に残した問題

被疑者の人権を無視した取り調べの実態を糺す

「取り調べ時間が長すぎる」「取り調べに弁護人を立ち合わせない」「ひどい扱いを受けている」カルロス・ゴーンの突然の逮捕をきっかけにして、被疑者の無権利状態にフランスメディア等から度々クレームが付きました。このことがのちのゴーン逃亡劇につながったと思われます。日本の刑事司法制度は「人質司法」だとして、国連の自由権規約委員会や拷問禁止委員会から長年にわたり批判されてきました。「代用監獄」や長期勾留は自白の偏重を生み、えん罪の危険をはらんでいます。こうしたことから、国連だけではなく、内外の人権団体からも問題の改善が求められています。本年10月、規約の履行状況や過去の勧告に対する実施の有無に関する日本政府報告が、自由権規約委員会で審査されます。日本政府はこれまでやり方を変えようとしていません。
今回の人権入門講座は刑事法を専門とする新倉修氏(青山学院大学名誉教授・弁護士)を再び講師としてお迎えし、日本政府報告の問題点を講演して頂きます。

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