自由権規約委／日本政府報告の審査（2014）
（国連人権高等弁務官事務所サイト掲載の“ディスプレイニュース”より訳出）
自由権規約委員会による日本政府報告審査（2014年7月15日～16日 パレ・デ・ナシオン）
Human Rights Committee considers report of Japan（翻訳：国際人権活動日本委員会）
NewsID14878
自由権規約委員会は今日、市民的および政治的権利に関する国際規約の規定の実施状況について第６回日本政府報告審査を終了した。
自由権規約委（CCPR）／事前質問（2013）
自由権規約委員会:第6回日本政府定期報告に関する質問事項（リスト・オブ・イシュー）
（翻訳：国際人権活動日本委員会）
国連文書コード＝CCPR/C/JPN/Q/6
拷問禁止委(CAT)／総括所見(2013)
（翻訳：国際人権活動日本委員会）
拷問禁止委員会「第50会期拷問禁止委員会（2013年5月6日～31日）で採択された第2回日本政府報告に関する総括所見
Concluding observations on the second periodic report of Japan, adopted by the Committee at its fiftieth session (6-31 May 2013)
国連文書コード= CAT/C/JPN/CO/2
社会権規約委(EC)／総括所見(2013)
経済的、社会的および文化的権利に関する委員会の第 50 会期（2013年4月29日～5月17日）において、日本政府第 3 回定期報告書に関する総括所見が採択された。
人権高等弁務官事務所によるNGO30団体の文書の要約
人権理事会UPR作業部会
(ジュネーブ、2012年10月22日～11月5日)
人権理事会決議16/21の付属文書5項に基づく人権高等弁務官事務所による要約
この報告はUPR(普遍的定期的審査)へNGOなど30団体が提出した文書の要約であり、17/119の決定に基づく人権理事会で採択された一般指針に従う。この報告には国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）による如何なる意見、見解あるいは提案や、特定の主張に関する如何なる判断あるいは決定も含まれていない。ここに含まれる情報は系統的に後注として照会し、可能な範囲内で、原文を改めずにしてある。人権理事会決議16/21の中で規定されているように、パリ原則を完全に遵守しているとみなされている審査対象である締約国の人権機関からの報告に対しては、必要に応じて別枠が用意される。受領したすべての文書の全文は国連人権高等弁務官事務所のホームページ上で入手できる。この報告書は審査の周期性とこの期間中での発展を考慮して準備されている。