国際人権活動ニュース第115号

2012年10月31日種別:ニュース（pdf) コメント :0

NO.115（2012年10月31日号）pdf

UPR第2回日本審査は10月31日　日本委員会からは松田順一さん（事務局次長）が参加
UPR第2回日本審査へのNGOレポートの要約グローバル企業の男女差別・人権侵害（銀行・金融産業）　全国金融産業労働組合　大谷邦孝
8月の国連活動に参加して　人権理事会諮問委員会で発言　前田　朗・弓恵
ミニ学習会　来年第2回審査　「拷問禁止条約」の内容　坂屋光裕（国民救援会中央本部）
兵庫レッド・パージ裁判　10月24日　大阪高裁で不当判決

国際人権活動ニュース第114号

2012年7月24日種別:ニュース（pdf) コメント :0

NO.114（2012年7月24日号）pdf

2012年～2014年　国際人権規約・条約の日本審査続々…
「平和への権利」・国連宣言について－－第20回国連人権理事会の決議
4月5日「今こそ、個人通報制度の実現を！　大集会アピール」
JAL不当解雇裁判　「87号、98号条約に違反」－－ILOが勧告

人権高等弁務官事務所によるNGO30団体の文書の要約

2012年7月20日種別:人権理事会,国連文書,資料コメント :0

人権理事会UPR作業部会

(ジュネーブ、2012年10月22日～11月5日)

人権理事会決議16/21の付属文書5項に基づく人権高等弁務官事務所による要約

この報告はUPR(普遍的定期的審査)へNGOなど30団体が提出した文書の要約であり、17/119の決定に基づく人権理事会で採択された一般指針に従う。この報告には国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）による如何なる意見、見解あるいは提案や、特定の主張に関する如何なる判断あるいは決定も含まれていない。ここに含まれる情報は系統的に後注として照会し、可能な範囲内で、原文を改めずにしてある。人権理事会決議16/21の中で規定されているように、パリ原則を完全に遵守しているとみなされている審査対象である締約国の人権機関からの報告に対しては、必要に応じて別枠が用意される。受領したすべての文書の全文は国連人権高等弁務官事務所のホームページ上で入手できる。この報告書は審査の周期性とこの期間中での発展を考慮して準備されている。

▶全文PDF(和文)／▶原文掲載サイト（国連)